コーポレート・ガバナンス

東亞合成グループでは、公平かつ透明度の高い経営を実現するため、適切な管理組織の構築に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制

基本的な考え方

当社グループは、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念に基づき、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置付けています。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する実効的なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。

当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりです。

  • 株主の権利を尊重し、その平等性を確保する。
  • 株主、顧客、取引先、従業員、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと良好な関係を築き、適切に協働する。
  • 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
  • 取締役会による業務執行に対する監督機能の実効性確保に努める。
  • 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

コーポレートガバナンス体制

当社は、会社法上の機関として監査等委員会設置会社を採用しており、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」による厳正な監査・監督を行っています。経営の重要な意思決定につきましては、取締役会の決議によりその全部または一部を取締役に委任することができる旨を定款に定め、監督と業務執行を分離し、業務執行にかかる迅速な意思決定が可能となる体制を構築しています。また、当社は執行役員制度を導入し、機動的な意思決定と効率的な業務執行を図っています。

コーポレートガバナンス体制図

内部統制

内部監査業務は、経営側から独立した組織として監査等委員会の指揮命令に従う「監査部」が担当し、当社グループのコンプライアンスの状況、業務の適正性に関する内部監査を行っております。また「内部統制室」は内部統制報告制度(J-SOX)に基づく内部統制業務(財務報告の適正性を確保するための業務)を行っています。この二つの組織は相互に連携を取りながら機能する体制を構築し、当社グループ全体の業務が法令等に則り、適切に実施されていることを確保しております。

リスクマネジメント

リスク管理委員会

当社グループでは、「東亞合成グループリスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置しています。同委員会では、グループ全体のリスクを把握・管理するため、リスクの洗い出しや評価、対策の策定、対策状況のチェックなどを行います。

  • 事故災害
    地震などの自然災害、設備の爆発・火災、製品の輸送途上における事故など
  • 製品の欠陥、公害
    生産活動に伴う公害・環境汚染、人命にかかわる製品の重大欠陥など
  • 信用の失墜
    重大な法令違反、役員・社員の不祥事、機密情報の漏洩などにより当社の社会的信用を著しく損なう事態など
  • 会社に対する犯罪
    財産および業務に重大な損害を及ぼす恐れのある爆破、放火などの犯罪
  • 役員・社員に対する犯罪、事故など
    役員・社員、およびその家族の生命に危害が及ぶ恐れのあるテロ、誘拐などの犯罪

BCP(事業継続計画)の見直し

当社グループのBCPは、災害時における人命と事業資産の保護、迅速な業務回復、ステークホルダーへの影響の最小化、および、平時における取引先との信用確立を目的としています。今後は、リスク管理委員会のもとで定期的に見直しを行い、PDCAを回すことにより、事業継続マネジメント(BCM)として、継続的な改善を図っていきます。

危機事態直面時の対応

当社グループでは、「東亞合成グループリスク管理規程」に基づき、危機事態に直面した際の具体的な手順等を「東亞合成グループ危機事態対応規程」に定め、グループ全体で統一的な危機事態対応がとれるよう体制強化に努めています。さらに、各事業所特有の問題にも対応するため、事象別・事業所別に「緊急事態措置マニュアル」を定め、定期的な訓練を行っています。

情報漏洩リスク対策

当社グループでは、情報管理関連の規程類に基づき、「営業秘密」を特定する「機密情報リスト」の整備および更新を継続して行い、情報漏洩リスク対策を推進しました。また、eラーニングを利用した教育の実施やメールセキュリティの強化など、管理意識の浸透を図っています。

情報開示

株主・投資家とのかかわり

情報開示の考え方

当社は、ディスクロージャーポリシーを設定し、それに基づき情報開示を行っております。

ディスクロージャーポリシー
1. 情報開示の基本方針
東亞合成株式会社(以下、当社)は、「東亞合成グループ コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、株主、顧客、取引先、従業員や地域社会など様々なステークホールダーに対し、適時、適切かつ公平に情報を開示し、当社グループに対する的確な理解を得られるよう努めます。
2. 情報開示の基準
当社は、当社グループの財政状況、経営成績等の財務情報だけでなく、経営戦略、リスクやコーポレートガバナンス等にかかる非財務情報についても、金融証券取引法や会社法などの法令および東京証券取引所が定める規則などに基づき、適時、適切かつ公平に開示いたします。また、法令および規則等に基づき開示すべき情報以外についても、ステークホ―ルダーが当社グループに対する的確な理解を行うのに有用、有益と判断される情報は、積極的に開示いたします。
3. 情報開示の体制
当社は、情報開示を掌握する担当取締役(グループ経営本部長)を委員長とし、コーポレート部門長が選任する者を委員とする「IR委員会」を設置しています。各委員は、自己の担当する業務部門の情報のうち、適時開示に関する情報を委員会に報告することにより、重要情報の判断やインサイダー情報の漏洩防止を行っています。グループ経営本部長は、決定事実は機関決定後遅滞なく、発生事実、決算情報、任意開示情報等の重要事項については代表取締役の承認の後、グループ経営本部の下にあるIR広報部に開示指示を下し、同部は情報取扱責任部署として情報発信を行うとともにステークホールダーからの問い合わせ窓口として対応いたします。
会社情報の適時開示にかかる社内体制図

4. 情報開示の方法
当社は、金融庁の提供する有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)や東京証券取引所が運営する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて情報開示を行うほか、情報公開後、速やかに当社ホームページにも掲示いたします。また、ステークホールダーが当社グループに対する有用、有益と判断される情報についても、当社ホームページへの掲載を積極的に行います。
5. 沈黙期間
当社は、四半期決算を含む決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、四半期決算を含む決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、この期間中は、決算や業績の見通しに関する情報の開示は行いません。ただし、沈黙期間中に業績予想の大幅な修正などが見込まれる場合には、適時開示規則に従い、公表いたします。なお、沈黙期間であっても、すでに公知となっている当社グループの情報に関するお問い合わせには対応いたします。
6. 第三者への情報開示と第三者による業績予想
当社は、機関投資家、アナリスト等との個別ミーティングでは既に公開された事実、周知の事実、あるいは一般的な事業環境等の情報に限り言及いたします。また、第三者によるいかなるコメント、業績予想等を支持することはありません。

株主総会

当社は、招集通知の早期発送やプレゼンテーションのビジュアル化を行い、株主の皆さまにとって参加しやすく分かりやすい株主総会を目指しています。また、より多くの株主の皆さまに議決権を行使いただけるよう、インターネットによる議決権行使の導入、機関投資家向けの「議決権電子行使プラットフォーム」への参加によって、利便性向上に努めています。株主以外の投資家の皆さまにもご覧いただけるよう、招集通知、決議通知、議決権行使結果を当社ウェブサイトに掲載しています。

地域社会とのかかわり

地域社会に根ざして事業活動を展開する東亞合成グループにとって、地域社会との共生・コミュニケーションは欠かすことができません。国内外の各事業所では地域社会の皆様に、直接コミュニケーションできる機会を多く持つよう努め、対話と交流による地域の活性化や信頼関係の構築を進めています。